＊guidelines 当事務所 指針 指標
経営側からの指針 中小企業 当事務所 基準 詳細は公表しておりません ケースバイケースで 個別に検討実行が必要です
1日の労働時間によって、法的に必要な年間休日は以下のように変動します。
・1日の労働時間｜法的な年間休日の最低ライン｜根拠となる計算
＋8時間｜105日｜2,085.7h ÷ 8h ＝ 260日勤務
＋7.5時間｜87日｜2,085.7h ÷ 7.5h ≒ 278日勤務
＋7時間｜68日｜2,085.7h ÷ 7h ≒ 297日勤務
・年間週は 365/7=52.14 計算上52周とする
・日本の祝日は、年におおよそ16日
＊週休2日 104＋祭日 16＝120日
＊週休1日 52＋隔週休1日 26＝78日
＊週休1日 52＋隔週休1日 26＋祭日 16＝94日
＊週休1日 52＋祭日 16＝68日
・週休2日＋祭日が理想 但し中小企業には負担が大きい
・現状 有給休暇消化は 個人差がある場合が多い 組織運営上公平差は問題がある
・時効（2年）で消滅する有給: 取得期限を過ぎて消滅してしまう分を買い取ることは合法（任意）です。
・法定休日以上の 休日を規定することは 福利厚生 人材確保の面では有効ですが 全社員一律なので 特に中小企業では推奨しない
Rec. 中小事業所 推奨
・週休1日 52＋隔週休1日 26＋祭日 16＝会社指定休日 94日
・7.5時間｜2,085.7h ÷ 7.5h ≒ 278日勤務｜法定義務休日 87日
・12/31 1/2 1/3 を 会社指定休日 小計3日 年間合計 97日 合法
＊上記は 人材確保上は若干不利 組織成長戦略的には 成果給ベースにすることが望ましい
・祭日/連休は 有給休暇にて対応
＋法的有給 継続勤務期間 ： 付与日数 6か月 ： 10日 ～ 6年6か月以上 ： 20日
＊法定有給会社規定で上乗せする＋未消化繰り越し時効（2年）買取
＋有給上乗せ分は 各社事情によるが 当事務所基準：入社１年後から（１年未満は退職の可能性がある）法定休日ｘ1.5
＋1年：10日ｘ1.5＝15日 1.5年：11日ｘ1.5＝17日 6.5年～：20日ｘ1.5＝30日
＊有給上乗せは 求人内容 社内規定に明文化
＊給料明細に 有給日数 残日数 を記載
Rec.有給完全消化 買取は社員判断とする
＋能力給 昇給評価は 実働に基づくので 有休消化は問題ない
＋役員 管理職は 夏季 年末年始等 交代にて休暇がとれる体制が必要