片山さつき大臣が”買収中止”に…中国企業にはマネできない「日本の工作機械」

cmt. 中小企業は大きなマーケットでナンバー1を目指すことは難しい小さいマーケット若しくはオンリー１を目指すべき

日本政府は、国外ファンドによる牧野フライス製作所の買収阻止に動いた。背景にあるのは、中国企業が巨額資金を積んでも欲しがる、日本の「工作機械」技術だ。工作機械は、自動車も半導体も航空機も生み出す“母なる機械”であり、中国が製造大国となった今もなお、日本への依存を断ち切れずにいる。安全保障の核心となった日本製工作機械の価値を、海外メディアが報じている

精密モーター大手のニデックが牧野フライスにTOBを予告し、MBKパートナーズがホワイトナイトとして登場した

片山さつき財務相は4月23日の財政金融委員会後の記者会見で、「牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であって、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されていることなどを踏まえて(中略)財務省及び経済産業省として、本件投資は国の安全を損なう事態を生ずる恐れがあると認められた」と説明している。

MBKパートナーズは昨年、牧野フライス製作所を約2750億円で買収することで合意していたが、4月30日になって買収を断念すると発表した。

外国貿易法(外為法) 1949年（昭和24年）12月1日に制定・公布に基づいて買収阻止を勧告したのは、史上わずか2例目