一部上場企業勤続30年の藤田さん(50歳・仮名)の勤務先では、基本給を一律5万円引き上げる代わりに、退職一時金制度を大幅に縮小・廃止する方針を決定しました。
「損はしない」という説明の裏にある落とし穴
会社側は「月給が増えるので生涯賃金は変わらない」と説明していますが、税制面で大きなデメリットが生じます。
- 退職金: 勤続年数が長いほど非課税枠が大きく(38年で約2060万円)、手取り額が多くなります。
- 給与: 毎月の給与に上乗せされると、所得税、住民税、さらに社会保険料の負担が増えるため、結果的に手取り額は退職金として受け取るよりも大幅に少なくなります。

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引き上げが続く新卒の初任給。 一部上場企業の子会社に勤める藤田芳樹さん(50・仮名)の会社でもここ数年初任給の引き上げが続いているという。関…